2019-11-14 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
採用対象の人口が非常に減少してきている状況、また高学歴化、そして労働市場が売手市場であるといったようなことなどから、非常に自衛官の採用をめぐる環境は厳しさを増しておりまして、特に任期制の自衛官となる自衛官候補生の採用は五年連続で採用計画数を下回っているという状況がございます。こうしたことが一つの要因ではないかと考えております。
採用対象の人口が非常に減少してきている状況、また高学歴化、そして労働市場が売手市場であるといったようなことなどから、非常に自衛官の採用をめぐる環境は厳しさを増しておりまして、特に任期制の自衛官となる自衛官候補生の採用は五年連続で採用計画数を下回っているという状況がございます。こうしたことが一つの要因ではないかと考えております。
ただ、今委員が挙げられたように、本来であれば、有効求人倍率が高くなれば自動的に、売手市場ですから賃金が高くならなければいけないのでございますが、なかなかそうもならないという、例えばよく介護の現場等について例として挙げられます。
隊員募集の現状について申し上げますと、自衛官の採用対象者人口の減少、高学歴化及び労働市場が今売手市場であることなども手伝って、採用環境は厳しさを増してきております。したがって、地域の実情に応じた効果的な募集活動を行う必要があると、それが喫緊の課題であると認識をしているところでございます。
まず、週三十時間以上働ける方については売手市場といったような状態です。もう選び放題なんですね。企業様も非常に熾烈な競争を極めているといったような感じになります。二十時間から三十時間になるとぐっと求人は減ってしまうんですね。これはひとえに法定雇用率の問題がありますため、〇・五というカウントをどう捉えるかというところにもありますけれども、求人そのもののボリュームはやっぱり少ない。
一体、こういった情勢を鑑みて、海外マーケットでの日本の食品は日本食レストラン、食堂の店舗拡大と相まっていわゆる売手市場のように見受けられるのですが、政府見解はどうなっているか、お答えください。
去年と同じように、売手市場と思われます。非常に活気がある説明会の報道も散見いたしました。しかしながら、一方では、私も今週地元に帰りまして、地元の企業経営者からは、学生がどうしても東京志向、大企業志向になる傾向があり、きちんと人を確保できることが心配だという声を多く聞いております。 現在、地方創生として、各地域では様々な取組が行われています。
現在の食品流通の状況を見ますと、多様なチャネルが存在をしてきているということ、また、かつてのように売手市場の時代とは状況が変化をしておりますけれども、こうした中で、厳格な取引規制に服する開設者でなければ開設自体を認めないという現行の仕組みを維持するべきなのか、あるいは、市場外流通が相当程度ある中で、卸売市場がその機能を今後とも発揮していく上でどのような仕組みがよいのかという点につきまして、現在最終的
これ、若年の雇用市場もいよいよ売手市場となってまいりました。今こそこの定年延長を実現するチャンスではないかと考えております。 といいますのは、この最後のページの六十七歳のところを是非御覧ください。
こういうことで、ある意味、売手市場になっているということもあるのかもしれませんが、こういうことによって、企業からの圧力にどう対処すればいいかと、就職活動中の学生さんには分からないわけです。
なかなか今は医師のなり手というか来手がいないので、二千五百万が、売手市場なものですから、二千八百万になったり三千万になったりしてどんどん上がっていくわけですね。さらには、来ていただいたお医者さんが例えば学会に行くときの交通費を出したりとかあるいは宿泊費を出したりとか、厚生病院が総合農協であるがゆえに相当条件のいい募集の仕方というのもできているわけですよね。
そういうことになると、生産年齢人口が減っているということは、普通に考えれば、労働者が減っていくわけですから労働市場は売手市場になってこないとおかしいわけで、失業率が上がるということ自体がおかしいわけですね。やはりそれは金融政策含めて経済政策に何らかの問題があって、そういう生産年齢人口も少なくなっている中でも失業率が上昇してしまう、失業者が増えるということが起こったんだと。
例えば、今年は就職戦線は圧倒的に売手市場になります。それから、今非正規の方がむしろ早めに賃金が上がっているかもしれません。そういう意味では、人手不足というのは、大変ではあるけれども、そういう観点から見るとグッドニュースであって、少し人手不足ぎみの状態が長く続いた方がむしろいいかもしれませんということを申し上げたい。
そういう意味では、電気料金の低減という観点から申し上げますと、今のような需給状況の中におきまして、しかもこういう需給が逼迫した状況におきますとどうしても売手市場ということになりますので、高く売るという姿勢が、どうしても事業者として自分の利益最大化ということになりますと、必ずしも真の競争が起こるというふうには考えられないというように思っております。
九二年の段階で、私、実は新卒の就職活動をやっていたんですけど、まだ売手市場でした。つまり、バブルが崩壊した資産市場の影響というのはまだ及んでいなかったんですね、しばらく。九二年、九三年、九四年と来て誰も気付かず、九七年ぐらいの不良債権問題になって初めて、あっ、これは実体経済に及んでいるんだとみんな気付きましたよね。 これと逆のことが今起ころうとしているんです。
そのころＳＥ、エンジニアは、もう超売手市場といいますか、なかなか集められない状況だったらしいんですね。それで、技術者の人を募集しても、技術の高い人は来ても、何かちょっと人柄に問題があったり横柄だったりやる気がなかったり、どうもいい人が集まらない。そういう中で、素人さんを雇ってみたら、これが頑張る。
こうした言わば究極の売手市場となった公共事業でありますが、一方で、先ほど午前中に佐藤委員からも問題指摘がありましたけれども、被災地では復興関連の公共事業の入札不調ということが生じているわけでありまして、大変深刻な問題となっております。 そこでお聞きをしますが、入札不調の現状はどのようになっていますか。また、国交省として入札不調の原因をどのように分析されておられるのか、お伺いをいたします。
例えば、りそな信託銀行がこの基金に出したデューデリジェンスレポートを読み上げますと、本ファンドの目標利回りはＩＲＲ二五％である、さらに、この基金に関しましては、市場が非常に悪いときにほかのファンドは資金力がないけど自分たちは資金力があるから大丈夫ですということで、不動産市場は売手市場から買手市場に急激に変化しておりダヴィンチでは絶好の投資機会が到来したと考えていると。
このことは大変結構なことだと思っておりますが、他方で、産廃排出量の減少というのが排出事業者の売手市場を形成していると。したがって、産業廃棄物の処理費用の下落によって処理業者の収益が圧迫され、不適正処理につながるのではないかと懸念されていると思いますが、不法投棄の現状も含めて産業廃棄物の処理の現状について御説明いただきます。
高齢化が一段と進む今後のことを考えますと、医療、介護に対する需要が増すことは間違いございませんし、実際の医療、福祉の有効求人倍率は高止まりをしておりまして、売手市場が続いております。こうした厚生労働分野におきまして、大臣のリーダーシップで積極的にこの成長戦略を提示をすべきと考えます。 雇用の受皿拡大に関しましての最後に大臣の決意をお聞きしたいと思います。